二等 サンプル問題 No.18|電波法と無人航空機の操縦電波
空
ソラタ
「ドローンの電波と電波法の関係は?」技適マークがキーワードです。
この問題の要点
技適マークがあれば免許不要な場合がある。なければ電波法違反のリスク。FPVは別途確認が必要。
問題(無人航空機に関する規則)
無人航空機の操縦電波と電波法の関係として正しいものはどれか。
- 無人航空機の電波は電波法の規制対象外
- 技適マーク(技術基準適合証明等)がある機器は条件次第で免許なく使用できる
- 操縦用の全機器に無線局免許が必要
- ドローンの操縦電波は自由に使える周波数帯がない
正解と解説
この問題のテーマについては、教則第4版(下図)でも確認できます。
出所:国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」(2026年2月)p.31 無人航空機での使用が想定される主な無線通信システム:920MHz・2.4GHz帯等の免許不要の無線局は技術基準適合証明等(技適マーク)を受けた適合表示無線設備であることが必要。2.4GHz・5.7GHz帯で1W出力の携帯局(画像伝送用等)は免許が必要で第三級陸上特殊無線技士以上の資格も要する。
一問一答
問:技適マークがない機器を操縦に使った場合どうなるか。
答:電波法違反となる可能性がある
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混同しやすい用語
電波法:無線設備の使用を規律する法律。ドローンの操縦電波・リモートIDの周波数・出力もこれで規制される。
航空法:無人航空機の飛行ルール・登録・技能証明を規律する法律。電波法とは別の法体系。
参考資料
・無人航空機の飛行の安全に関する教則(国土交通省 第4版)
・無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について(国土交通省)
空
この記事を書いた人
ソラタ
30代。二等無人航空機操縦士の技能証明取得を目指して勉強中。学科試験で詰まったポイントを整理してお伝えします。
正解:2(技適マークがあれば条件次第で免許不要)
技術基準適合証明等(技適マーク)を受けた無線設備は電波法上の一定条件のもと無線局の免許なく使用できます。ただしFPV映像伝送などでは別途免許が必要な場合があります。