飛行記録・業務記録とは？記載義務と保存期間を整理

「ドローンを飛ばしたら記録を残す義務がある」。これは航空法に定められたルールです。

趣味で飛ばす場合でも、航空法の適用対象となる機体（100g以上の無人航空機）の飛行では飛行記録が義務づけられています。

飛行記録は面倒に感じるかもしれませんが、事故発生時の状況証明や機体の整備記録としても重要な役割を果たします。記録を継続することで、機体の異常の早期発見や飛行技量の向上にもつながります。

簡単に言えば、飛行記録とは「いつ・どこで・誰が・どの機体で・どのくらい飛ばしたか」をメモする飛行日誌のようなものです。

飛行記録の法的根拠

無人航空機の飛行記録の義務は航空法に基づいています。2022年6月の航空法改正（無人航空機の登録義務化・カテゴリー制度の導入等）に伴い、飛行記録に関する規定が整備されました。

法令の改正により記録義務の内容・保存期間等が変わることがあります。常に最新の航空法・国土交通省の情報でご確認ください。

飛行日誌の作成義務と記載内容については、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で規定されています。

記録すべき主な項目

飛行記録に含めるべき主な項目は以下の通りです。詳細な記載要件は最新の法令でご確認ください。

保存期間の考え方

飛行記録の保存期間については航空法令で定められています。一般的に3年間の保存が求められるとされていますが、法令の改正によって変更される場合があります。

必ず最新の航空法・国土交通省の情報でご確認ください。

記録の保存場所・形式については特定の形式が定められているわけではありませんが、必要なときに速やかに提示・提出できる状態で保管することが重要です。

業務記録との違い

「飛行記録」と「業務記録」は似た概念ですが、範囲が異なります。

飛行記録は法令上の義務としての事後記録であるのに対し、業務記録はより広い運航管理の観点からの記録体系です。業務利用・法人運航では業務記録全体を適切に管理することが求められます。

記録の形式

飛行記録の形式（紙・電子のどちらでも可）については、法令上は特定の形式が義務付けられているわけではありません。ただし、以下の点を意識して記録を残すことが重要です。

• 必要な項目が漏れなく記録されていること
• 後から改ざんできない形式で保管すること
• 電子形式の場合はバックアップを取ること
• 必要なときに速やかに提示・提出できること

スプレッドシート・専用アプリ・フライトログアプリ等を活用することで記録の手間を削減できます。

記録の活用方法

飛行記録は義務を果たすためだけでなく、以下の場面で活用できます。

学科試験で混同しやすいポイント

飛行記録は「事後記録」、飛行計画は「事前申請・計画」という違いは試験頻出です。飛行記録は飛行後に実際の飛行内容を記録するもので、飛行計画は飛行前に作成する予定の記録です。

一問一答

Q1. 無人航空機の飛行記録が義務づけられている法的根拠を答えよ。

A1. 航空法。2022年の航空法改正により無人航空機の飛行記録等に関する規定が整備された。

詳細は最新の航空法・国土交通省の情報で確認する。

Q2. 飛行記録と飛行計画の違いを答えよ。

A2. 飛行記録は飛行後に実際の飛行内容を記録する事後記録。飛行計画は飛行前に作成する飛行の予定・計画で事前申請・計画。

Q3. 飛行記録の主な活用場面を2つ答えよ。

A3. ①事故発生時の原因調査・賠償交渉の証拠として。②機体の累積飛行時間・不具合履歴から整備時期を判断する機体管理として。

まとめ

飛行記録は航空法に基づく義務で、飛行日時・場所・機体登録番号・操縦者・飛行時間・異常の有無等を記録します。保存期間は法令で定められていますが、改正により変わることがあるため最新情報を確認してください。

飛行記録は義務履行だけでなく、事故時の証拠・機体整備管理・行政対応に役立つ重要な情報資産です。飛行計画（事前）と飛行記録（事後）という区別を正確に理解しておきましょう。

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