無人航空機と小型無人機の定義の違いは？2つの法律の対象を整理

ドローン関連の法令を学ぶ際に混同しやすい用語の代表格が「無人航空機」と「小型無人機」です。日常会話では似た意味で使われますが、法律の世界では規制する法律が異なり、対象範囲・規制内容もまったく異なります。

正確な理解は学科試験だけでなく、実際の飛行において法令違反を避けるためにも必要です。この記事では2つの法律の対象と規制内容を整理します。

一言でいうと、「無人航空機（航空法）」と「小型無人機（小型無人機等飛行禁止法）」は「同じモノを別の切り口で規制している2枚の法律」です。重さで線引きする航空法と、場所で線引きする小型無人機等飛行禁止法、という違いが核心です。

航空法における「無人航空機」の定義

航空法では「無人航空機」を次のように定義しています（詳細は国土交通省等の最新情報でご確認ください）。

100g未満の機体は「模型航空機」として航空法の主要規制の適用外となります。航空法の規制内容は、機体登録・飛行禁止空域の遵守・飛行方法の制限・リモートID義務など多岐にわたります。

小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」の定義

「小型無人機等飛行禁止法」（正式名称：国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律）では、「小型無人機」を次のように定義しています（詳細は国土交通省等の最新情報でご確認ください）。

小型無人機等飛行禁止法は重量に関係なく適用されます。航空法上の「模型航空機（100g未満）」も、この法律の「小型無人機」に該当することがあります。

適用される施設の例

小型無人機等飛行禁止法が適用される主な施設は以下のとおりです（詳細は警察庁・国土交通省等の最新情報でご確認ください）。

これらの施設の周辺（敷地境界から概ね300m程度の範囲が多い。施設によって異なります）では、原則として無人航空機等の飛行が禁止されています。

小型無人機等飛行禁止法が適用される対象施設（国会議事堂・官邸・外国公館・防衛施設・空港等）については、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で示されています。

重複適用の可能性

航空法と小型無人機等飛行禁止法は、同じ飛行に対して同時に適用される場合があります。例えば、空港周辺での飛行は「航空法（空港周辺の飛行禁止空域）」と「小型無人機等飛行禁止法（空港上空の飛行禁止）」の両方に違反する可能性があります。

2つの法律を別々に把握し、飛行前に両方の観点から適法性を確認することが必要です。

違反した場合の罰則の違い

2つの法律の罰則は異なります（詳細は最新の法令でご確認ください）。

罰則は法改正等で変わることがあるため、最新情報を国土交通省・警察庁等でご確認ください。

学科試験で混同しやすいポイント

学科試験では「無人航空機（航空法）」と「小型無人機（小型無人機等飛行禁止法）」の区別が必ず問われます。「どの法律の対象か」「重量要件があるかないか」「どんな場所・行為を規制するか」という3点を軸に整理しておきましょう。

2つの法律が重複して適用される場合があることも重要なポイントです。

一問一答

Q1. 小型無人機等飛行禁止法の対象となる機体の重量要件はあるか？

A1. ない。重量に関係なく、遠隔操作または自律飛行できる航空機であれば対象となる（100g未満のトイドローンも対象）。

Q2. 空港周辺でドローンを飛行させた場合、どの法律が適用されるか？

A2. 航空法（空港周辺の飛行禁止空域規制）と小型無人機等飛行禁止法（空港上空の飛行禁止）の両方が適用される可能性がある。

Q3. 航空法上の「模型航空機（100g未満）」は小型無人機等飛行禁止法の対象となるか？

A3. なる可能性がある。小型無人機等飛行禁止法は重量不問で適用されるため、100g未満の機体も対象施設周辺では飛行が禁止される。

まとめ

「無人航空機（航空法）」と「小型無人機（小型無人機等飛行禁止法）」は別々の法律の用語です。航空法は100g以上の機体を対象として飛行禁止空域や飛行方法を規制し、小型無人機等飛行禁止法は重量に関係なく国の重要施設周辺での飛行を禁止します。

2つの法律は同時に適用されることがあり、どちらの観点からも飛行前に適法性を確認することが必要です。

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