小型無人機等飛行禁止法とは？航空法との違いと禁止施設を整理

「国会議事堂の上を飛んではいけない」というのは知っていても、その根拠が航空法ではなく別の法律だということは意外と知られていません。小型無人機等飛行禁止法の内容と航空法との違いを整理します。

ザックリ言うと、「国の重要施設や原発の上は航空法とは別の法律でも禁止されている」。つまり2重に禁止されている場所がある、ということです。

小型無人機等飛行禁止法とは

正式名称は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」です。2016年（平成28年）に施行されました。

この法律は、重要施設の安全確保・テロ対策を目的として、指定された施設の上空および周辺でのドローン等の飛行を禁止しています。

対象となる施設（重要施設）

この法律が禁止の対象とする施設は、大きく以下のカテゴリに分かれます。

• 国の重要施設：国会議事堂・内閣総理大臣官邸・最高裁判所・皇居・御所
• 外国公館等：外国の大使館・公使館
• 原子力事業所：原子力発電所など
• 防衛関連施設：自衛隊の施設・在日米軍施設
• 政令で指定する重要施設：上記以外で政府が安全確保のために指定した施設

対象施設は政令・省令等で随時変更される可能性があります。最新の対象施設は国土交通省・警察庁等の公式情報で確認してください。

小型無人機等飛行禁止法の対象施設（重要施設・外国公館・原子力事業所・防衛関連施設等）については、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で確認できます。

禁止区域の範囲

現行法（2026年6月時点）の禁止区域は対象施設の「敷地・区域の上空」および「その周辺の上空（おおむね300m以内）」です。ただし、施設の種類や指定の内容によって異なる場合があります。

「施設が見えない場所でも300m以内なら禁止区域に入る可能性がある」という点に注意が必要です。飛行前に対象施設の位置と禁止区域を地図で確認することが重要です。

⚠️ 2026年の改正法案では、この禁止区域が約1km（1000m）に大幅拡大される予定です。改正施行後は都市部を中心に影響が大きく広がります。施行日は必ず公式情報で確認してください。

航空法との違い

両方の法律が同時に適用される場所（例：防衛施設上空でありDID上空でもある場合）では、両法の要件をともに満たす必要があります。

学科試験で混同しやすいポイント

「国会議事堂の上空が禁止なのは航空法のDID規制のせい」という誤解が起きやすいです。国会議事堂等の重要施設周辺の禁止は小型無人機等飛行禁止法が根拠であり、航空法とは別の法律です。

「どの場所がどの法律で禁止されているか」を区別することが重要です。

一問一答

Q1. 国会議事堂周辺でのドローン飛行を禁止している法律は何か。

A1. 小型無人機等飛行禁止法（航空法ではない）。

Q2. 小型無人機等飛行禁止法の対象施設として挙げられるものを3つ答えよ。

A2. 国会議事堂・内閣総理大臣官邸・原子力事業所（防衛施設・皇居・最高裁なども該当）。

Q3. 小型無人機等飛行禁止法に違反した場合の主な罰則は何か。

A3. 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（詳細は最新の法令で確認）。

まとめ

小型無人機等飛行禁止法は、国会・官邸・原発・防衛施設等の重要施設周辺でのドローン飛行を禁止する、航空法とは別の法律です。両法が同時に適用される場所もあります。

「どの場所がどの法律で禁止か」という観点で整理し、飛行前は必ず対象施設と禁止区域を確認してください。

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