航空法と無人航空機の関係は？飛行規制の枠組みと関連法令を整理

ドローンを飛ばすときに「航空法に違反しないか」を確認することは基本ですが、航空法が何を定めているのかを知らないと、何を確認すればいいかもわかりません。航空法の枠組みを整理します。

ザックリ言うと、「ドローンを飛ばすときに主に守るべき法律」が航空法で、場所・目的によっては他の法律も加わります。

航空法が無人航空機に適用される根拠

航空法は、もともと有人航空機の飛行安全を目的に制定された法律です。2015年（平成27年）の改正で無人航空機の規定が追加され、2022年（令和4年）6月の改正でカテゴリー飛行・機体認証・技能証明の制度が整備されました。

航空法では、100g以上（機体本体とバッテリーの合計重量）の遠隔操作・自動操縦の機体を「無人航空機」と定義し、飛行禁止空域・飛行方法・機体登録などの規制を設けています。

航空法における無人航空機の定義3要件については、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で示されています。

航空法が定める飛行禁止空域

次の空域では、原則として国土交通大臣の許可なく無人航空機を飛行させることはできません。

空港等の周辺空域

航空機の離着陸ルートに重なるため、管制圏・進入表面・転移表面・水平表面などが設定されており、許可なく飛行できません。

地表・水面から150m以上の高さの空域

有人航空機（ヘリコプター・小型機等）が低高度で飛行する空域と重なるリスクがあるため、特定飛行として規制されています。

人口集中地区（DID）上空

国勢調査に基づく人口集中地区の上空での飛行は特定飛行に該当し、許可または技能証明・機体認証の組み合わせが必要です。

緊急用務空域（指定された場合）

災害救助・警察活動などで指定された空域。指定期間中は許可なく飛行できません。

これらは「飛行禁止空域」と呼ばれ、上記以外でも特定の飛行方法には「許可承認」が必要です。

航空法が定める飛行方法のルール

飛行禁止空域の規制とは別に、飛行方法（どう飛ばすか）についても規制があります。次の飛行は「特定飛行」に該当し、カテゴリーⅡ以上の要件が必要です。

• 夜間飛行（日出前・日没後）
• 目視外飛行（操縦者が肉眼で確認できない状態）
• 人・物件から30m以内での飛行
• 催し物上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

航空法以外の関連法令

飛行場所・目的によって複数の法令が同時に関係するため、航空法だけでなく関連法令も確認する必要があります。

学科試験で押さえるポイント

「どの法律がどの場面に適用されるか」を区別することが重要です。飛行禁止空域・特定飛行・機体登録・リモートID・カテゴリー制度はすべて航空法の枠組みです。

重要施設上空は小型無人機等飛行禁止法、電波の利用は電波法が別途関係します。

一問一答

Q1. 無人航空機の飛行禁止空域・飛行方法を定めている主な法律は何か。

A1. 航空法。

Q2. 国会議事堂の周辺上空でのドローン飛行を禁止している法律は何か。

A2. 小型無人機等飛行禁止法（航空法とは別の法律）。

Q3. 航空法上「無人航空機」に該当するのは何g以上の機体か。

A3. 100g以上（機体本体とバッテリーの合計重量）。バッテリー以外の取り外し可能な付属品は含まない。

まとめ

航空法は、無人航空機の飛行禁止空域・飛行方法の規制・機体登録・リモートID・カテゴリー飛行・機体認証・技能証明の枠組みを定める主要な法律です。ただし、場所・目的によって小型無人機等飛行禁止法・電波法など他の法令も関係するため、飛行前に複数の法令を確認する必要があります。

制度・数値は改正される可能性があるため、最新情報は国土交通省・指定試験機関で確認してください。

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